警報器設置義務化の背景

住宅火災で亡くなる方が増えています。その多くが逃げ遅れによるものです。
しかも、死者の約6割が65歳以上の高齢者です。

平成16年火災の状況

<消防庁発表>
「住宅火災による死者数」は「建物火災による死者数」の約9割 住宅火災の死者の約6割が65歳以上の高齢者 住宅火災による死者の約6割以上が逃げ遅れ

火災警報器があるかないかで、生死が分かれることも・・・

火災を早く発見できれば(火災警報器があれば)、炎が拡がる前に逃げることができ、多くの人が助かったかもしれません。就寝中の火災発生も火災警報器は見逃さず、火災の初期段階で知らせますから、早く気づくことができます。

火災100件あたりの死者数
日本における火災100件あたりの死者数は、住宅用火災警報器などがない場合の6.1人に対して、住宅用火災警報器等の設備がある場合、1.8人です。
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